有価証券報告書-第76期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年12月31日)	当事業年度 (令和2年12月31日)
(繰延税金資産)
金利スワップ評価損	453百万円	387百万円
税務上の繰越欠損金	― 〃	103 〃
役員退職慰労引当金	164 〃	128 〃
賞与引当金	43 〃	22 〃
未払事業所税	11 〃	11 〃
未払事業税	52 〃	9 〃
その他	40 〃	65 〃
繰延税金資産小計	766百万円	729百万円
評価性引当額	△175 〃	△139 〃
繰延税金資産合計	591百万円	578百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△52百万円	△72百万円
その他有価証券評価差額金	― 〃	△11 〃
その他	△45 〃	△25 〃
繰延税金負債合計	△97 〃	△108 〃
繰延税金資産(負債)の純額	493百万円	480百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度(令和元年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記
載を省略しております。
当事業年度(令和2年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。