有価証券報告書-第81期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	1,139百万円	1,107百万円
役員退職慰労引当金	146 〃	161 〃
退職給付に係る負債	68 〃	69 〃
賞与引当金	59 〃	99 〃
未払事業所税	17 〃	17 〃
未払事業税	96 〃	107 〃
その他	71 〃	79 〃
繰延税金資産小計	1,599百万円	1,642百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,132 〃	△1,099 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△211 〃	△228 〃
評価性引当額小計	△1,344百万円	△1,328百万円
繰延税金資産合計	255百万円	313百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△192百万円	△264百万円
その他有価証券評価差額金	△163 〃	△245 〃
退職給付に係る調整累計額	△308 〃	△385 〃
固定資産圧縮特別勘定認定損	△57 〃	△56 〃
その他	△7 〃	△27 〃
繰延税金負債合計	△730百万円	△979百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△475百万円	△666百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金(a)	1	―	―	―	―	1,137	1,139百万円
	評価性引当額	―	―	―	―	―	1,132	1,132 〃
	繰延税金資産	1	―	―	―	―	4	6 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金(a)	7	―	―	―	―	1,099	1,107百万円
	評価性引当額	―	―	―	―	―	1,099	1,099 〃
	繰延税金資産	7	―	―	―	―	―	7 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		当連結会計年度は、
(調整)			法定実効税率と税効
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		果会計適用後の法人
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		税等の負担率との間
住民税均等割	0.1%		の差異が、法定実効
税額控除	△1.9%		税率の100分の5以下
持分法による投資利益	0.2%		であるため注記を省
子会社との税率差異	0.1%		略しております。
評価性引当額の増減	△0.6%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4%

3 グループ通算制度の適用
当社及び一部国内連結子会社は、2023年1月1日より単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日企業会計基準委員会)に従っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が従来の30.6%から31.5%に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。