訂正有価証券報告書-第74期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	37百万円	41百万円
未払事業所税	16 〃	16 〃
未払事業税	46 〃	66 〃
退職給付に係る負債	117 〃	92 〃
役員退職慰労引当金	172 〃	184 〃
繰越欠損金	7 〃	9 〃
金利スワップ評価損	603 〃	534 〃
減価償却超過額	120 〃	- 〃
その他	65 〃	45 〃
繰延税金資産小計	1,186百万円	990百万円
評価性引当額	△262 〃	△275 〃
繰延税金資産合計	924百万円	714百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	-百万円	△19百万円
その他有価証券評価差額金	△61 〃	△31 〃
退職給付に係る調整累計額	△108 〃	△11 〃
繰延税金負債合計	△169 〃	△62 〃
繰延税金資産(負債)の純額	755百万円	652百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	117百万円		143百万円
固定資産-繰延税金資産	745 〃		520 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.1%
住民税均等割等	0.6%		0.2%
税率変更に伴う差異	△0.0%		△0.0%
評価性引当額の増減	0.8%		0.2%
税額控除	△3.1%		△1.2%
その他	△0.9%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%		29.8%