有価証券報告書-第76期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当連結会計年度 (令和2年12月31日)
(繰延税金資産)
金利スワップ評価損	453百万円	387百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	12 〃	595 〃
役員退職慰労引当金	182 〃	149 〃
退職給付に係る負債	90 〃	86 〃
賞与引当金	43 〃	22 〃
未払事業所税	16 〃	15 〃
未払事業税	52 〃	9 〃
その他	40 〃	65 〃
繰延税金資産小計	892百万円	1,333百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△12 〃	△472 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△259 〃	△238 〃
評価性引当額小計(注)1	△271百万円	△711百万円
繰延税金資産合計	620百万円	622百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△52百万円	△72百万円
その他有価証券評価差額金	△45 〃	△25 〃
退職給付に係る調整累計額	△87 〃	△54 〃
その他	― 〃	△11 〃
繰延税金負債合計	△185百万円	△163百万円
繰延税金資産(負債)の純額	435百万円	459百万円

(注)1.評価性引当額が439百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和元年12月31日)
繰越欠損金にかかる重要な繰延税金資産を計上していないため記載を省略しております。
当連結会計年度(令和2年12月31日)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金(a)	―	―	1	2	2	589	595百万円
	評価性引当額	―	―	1	2	2	466	472 〃
	繰延税金資産	―	―	―	―	―	123	123 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度(令和元年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記
載を省略しております。
当連結会計年度(令和2年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。