有価証券報告書-第73期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	33百万円	37百万円
未払事業所税	16 〃	16 〃
未払事業税	36 〃	46 〃
退職給付に係る負債	123 〃	117 〃
役員退職慰労引当金	161 〃	172 〃
繰越欠損金	315 〃	7 〃
金利スワップ評価損	― 〃	603 〃
減価償却超過額	― 〃	120 〃
その他	58 〃	65 〃
繰延税金資産小計	743百万円	1,186百万円
評価性引当額	△247 〃	△262 〃
繰延税金資産合計	496百万円	924百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△46百万円	△61百万円
退職給付に係る調整累計額	△26 〃	△108 〃
繰延税金負債合計	△73 〃	△169 〃
繰延税金資産(負債)の純額	422百万円	755百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	402百万円		117百万円
固定資産-その他	20 〃		637 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.3%
住民税均等割等	0.3%		0.6%
税率変更に伴う差異	0.8%		△0.0%
評価性引当額の増減	△12.0%		0.8%
税額控除	―		△3.1%
その他	△0.1%		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1%		28.6%