有価証券報告書-第79期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年12月31日)	当連結会計年度 (令和5年12月31日)
(繰延税金資産)
金利スワップ評価損	118百万円	57百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,001 〃	1,140 〃
役員退職慰労引当金	149 〃	159 〃
退職給付に係る負債	77 〃	78 〃
減損損失	598 〃	― 〃
賞与引当金	35 〃	45 〃
未払事業所税	16 〃	16 〃
未払事業税	45 〃	111 〃
その他	35 〃	126 〃
繰延税金資産小計	2,078百万円	1,736百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,001 〃	△1,140 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△840 〃	△243 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,842百万円	△1,383百万円
繰延税金資産合計	236百万円	352百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△132百万円	△149百万円
その他有価証券評価差額金	△60 〃	△101 〃
退職給付に係る調整累計額	△85 〃	△203 〃
固定資産圧縮特別勘定認定損	△63 〃	△60 〃
その他	△0 〃	△28 〃
繰延税金負債合計	△341百万円	△544百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△105百万円	△192百万円

(注)1.評価性引当額が458百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の減損損失に係る
評価性引当金の減少及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年12月31日)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金(a)	0	2	2	―	1	995	1,001百万円
	評価性引当額	0	2	2	―	1	995	1,001〃
	繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和5年12月31日)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金(a)	1	2	―	―	―	1,136	1,140百万円
	評価性引当額	1	2	―	―	―	1,136	1,140 〃
	繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年12月31日)		当連結会計年度 (令和5年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.0%
住民税均等割	0.3%		0.2%
税額控除	△1.9%		△1.9%
持分法による投資利益	0.5%		△0.1%
子会社との税率差異	△0.4%		△0.0%
評価性引当額の増減	4.6%		△5.6%
その他	0.2%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9%		22.9%

3 グループ通算制度の適用
当社及び一部国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日 企業会計基準
委員会)に従っております。