有価証券報告書-第75期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当連結会計年度 (令和元年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	41百万円	43百万円
未払事業所税	16 〃	16〃
未払事業税	66 〃	52〃
退職給付に係る負債	92 〃	90〃
役員退職慰労引当金	184 〃	182〃
繰越欠損金	9 〃	12〃
金利スワップ評価損	534 〃	453〃
その他	45 〃	40〃
繰延税金資産小計	990百万円	892百万円
評価性引当額	△275 〃	△271〃
繰延税金資産合計	714百万円	620百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△19百万円	△52百万円
その他有価証券評価差額金	△31 〃	△45〃
退職給付に係る調整累計額	△11 〃	△87〃
繰延税金負債合計	△62 〃	△185〃
繰延税金資産(負債)の純額	652百万円	435百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。