パレスホテルの売上高 - 不動産賃貸事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は、事務所及び店舗の賃貸管理業務をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/09/25 17:00

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社グループはホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「ホテル事業」及び
不動産の賃貸を中心とした「不動産賃貸事業」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要

2026/09/25 17:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱地所㈱	3,385	不動産賃貸事業

2026/09/25 17:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/09/25 17:00

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務状況が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。
「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務(委託食堂等を含む)をしており、

2026/09/25 17:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/09/25 17:00

#7 従業員の状況（連結）

2026年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ホテル事業	1,032	( 313 )
不動産賃貸事業
合計	1,032	( 313 )

(注) 1 従業員数(嘱託社員を含みます)は就業人員であり、( )には臨時従業員数の当中間連結会計期間の平均人員を外書で記載しております。
2 当社グループは、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

2026/09/25 17:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ホテル業界におきましては、日中関係の悪化に伴う渡航自粛や中東情勢などの影響、前年開催された大阪・関西万博の反動減などがあったものの、アジア・米国・欧州・豪州などからの渡航者は増加したことから、訪日外国人旅行者数は前年対比2%減少の21,085千人、訪日外国人旅行消費額は同1.3%増加の4兆8,469億円となりました。多くのホテルにおいて高水準の客室稼働率と客室単価を記録するとともに、レストラン部門やバンケット部門におきましても、客室稼働率上昇に伴う需要増、法人の会食需要増等を受け概ね好調に推移しました。
このような経営環境の下、「パレスホテル東京」の宿泊部門、レストラン部門及びバンケット部門、並びに事業部門(ホテル建物外の営業所)の売上は堅調に推移し、賃貸・その他部門を合わせた当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比904百万円(4.3%)増の21,825百万円となりました。
一方、費用面において徹底した原価管理と諸経費の節減を推し進めた結果、当中間連結会計期間の営業利益は前年同期比372百万円増の6,234百万円、経常利益は前年同期比397百万円増の6,241百万円となりました。これに、法人税・住民税・事業税及び法人税等調整額を減算した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比313百万円増の4,373百万円となりました。

2026/09/25 17:00

#9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

当社はホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「ホテル事業」及び不動産
の賃貸を中心とした「不動産賃貸事業」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要

2026/09/25 17:00