半期報告書-第82期(2026/01/01-2026/12/31)
(業績等の概要)
(1) 業績
当中間連結会計期間の日本経済は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格や輸入コストの高騰などの影響が見られたものの、総じて景気は緩やかに回復しました。個人消費は、食料や日用品などを含んだ幅広い価格上昇を背景に節約志向が広がりましたが、雇用・所得環境の改善や、政府の物価高対策による下支えの効果もあり、持ち直しの動きが見られました。企業部門におきましては、燃料や原材料の価格上昇や供給制約といった影響を受けつつも、価格転嫁は着実に進んでおり、AI・半導体関連需要などに支えられた製造業に牽引されて業績は底堅く推移しました。
ホテル業界におきましては、日中関係の悪化に伴う渡航自粛や中東情勢などの影響、前年開催された大阪・関西万博の反動減などがあったものの、アジア・米国・欧州・豪州などからの渡航者は増加したことから、訪日外国人旅行者数は前年対比2%減少の21,085千人、訪日外国人旅行消費額は同1.3%増加の4兆8,469億円となりました。多くのホテルにおいて高水準の客室稼働率と客室単価を記録するとともに、レストラン部門やバンケット部門におきましても、客室稼働率上昇に伴う需要増、法人の会食需要増等を受け概ね好調に推移しました。
このような経営環境の下、「パレスホテル東京」の宿泊部門、レストラン部門及びバンケット部門、並びに事業部門(ホテル建物外の営業所)の売上は堅調に推移し、賃貸・その他部門を合わせた当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比904百万円(4.3%)増の21,825百万円となりました。
一方、費用面において徹底した原価管理と諸経費の節減を推し進めた結果、当中間連結会計期間の営業利益は前年同期比372百万円増の6,234百万円、経常利益は前年同期比397百万円増の6,241百万円となりました。これに、法人税・住民税・事業税及び法人税等調整額を減算した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比313百万円増の4,373百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ホテル事業
売上高は18,399百万円と前年同期比894百万円(5.1%)の増収となりました。営業利益は前年同期比428百万円(9.6%)増の4,873百万円となりました。② 不動産賃貸事業
売上高は3,425百万円と前年同期比9百万円(0.2%)の増収となりました。営業利益は前年同期比5百万円(0.3%)増の1,706百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、7,605百万円となり、前連結会計年度と比べ3,934百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5,831百万円(前年同期は5,334百万円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益6,241百万円、減価償却費1,371百万円及び法人税等の支払2,019百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は532百万円(前年同期は584百万円の資金の使用)となりました。これは主に有形固定資産取得による支出531百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,364百万円(前年同期は4,341百万円の資金の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,613百万円、配当金の支払280百万円、非支配株主からの払込みによる収入528百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
生産活動は行っておりません。
(2) 受注実績
受注による販売活動は行っておりません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(4) 主要な事業所の収容能力及び収容実績
①パレスホテル東京
(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
②パレスホテル大宮
(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥 当と認められた会計基準に準拠しております。
この中間連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収入・ 費用の報告数値の影響に与える見積りは、繰延税金資産、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることもあります。
(2) 当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は74,050百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,021百万円増加しました。うち流動資産は3,623百万円の増加、固定資産は602百万円の減少となりました。この主な要因は現金及び預金の増加、有価証券の増加、及び減価償却による資産の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は22,232百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,680百万円減少しました。この主な要因は前受金の増加、及び長期借入金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は51,817百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,702百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は前年同期比4.3%増の21,825百万円、営業費用は前年同期比3.5%増の15,591百万円となり、営業利益は前年同期比6.3%増の6,234百万円となり、経常利益は前年同期比6.8%増の6,241百万円となりました。
これに、法人税・住民税・事業法人税及び法人税等調整額を減算した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は4,373百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益4,059百万円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(1) 業績
当中間連結会計期間の日本経済は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格や輸入コストの高騰などの影響が見られたものの、総じて景気は緩やかに回復しました。個人消費は、食料や日用品などを含んだ幅広い価格上昇を背景に節約志向が広がりましたが、雇用・所得環境の改善や、政府の物価高対策による下支えの効果もあり、持ち直しの動きが見られました。企業部門におきましては、燃料や原材料の価格上昇や供給制約といった影響を受けつつも、価格転嫁は着実に進んでおり、AI・半導体関連需要などに支えられた製造業に牽引されて業績は底堅く推移しました。
ホテル業界におきましては、日中関係の悪化に伴う渡航自粛や中東情勢などの影響、前年開催された大阪・関西万博の反動減などがあったものの、アジア・米国・欧州・豪州などからの渡航者は増加したことから、訪日外国人旅行者数は前年対比2%減少の21,085千人、訪日外国人旅行消費額は同1.3%増加の4兆8,469億円となりました。多くのホテルにおいて高水準の客室稼働率と客室単価を記録するとともに、レストラン部門やバンケット部門におきましても、客室稼働率上昇に伴う需要増、法人の会食需要増等を受け概ね好調に推移しました。
このような経営環境の下、「パレスホテル東京」の宿泊部門、レストラン部門及びバンケット部門、並びに事業部門(ホテル建物外の営業所)の売上は堅調に推移し、賃貸・その他部門を合わせた当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比904百万円(4.3%)増の21,825百万円となりました。
一方、費用面において徹底した原価管理と諸経費の節減を推し進めた結果、当中間連結会計期間の営業利益は前年同期比372百万円増の6,234百万円、経常利益は前年同期比397百万円増の6,241百万円となりました。これに、法人税・住民税・事業税及び法人税等調整額を減算した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比313百万円増の4,373百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ホテル事業
売上高は18,399百万円と前年同期比894百万円(5.1%)の増収となりました。営業利益は前年同期比428百万円(9.6%)増の4,873百万円となりました。② 不動産賃貸事業
売上高は3,425百万円と前年同期比9百万円(0.2%)の増収となりました。営業利益は前年同期比5百万円(0.3%)増の1,706百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、7,605百万円となり、前連結会計年度と比べ3,934百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5,831百万円(前年同期は5,334百万円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益6,241百万円、減価償却費1,371百万円及び法人税等の支払2,019百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は532百万円(前年同期は584百万円の資金の使用)となりました。これは主に有形固定資産取得による支出531百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,364百万円(前年同期は4,341百万円の資金の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,613百万円、配当金の支払280百万円、非支配株主からの払込みによる収入528百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
生産活動は行っておりません。
(2) 受注実績
受注による販売活動は行っておりません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ホテル事業 | 18,399 | 105.1 |
| 不動産賃貸事業 | 3,425 | 100.2 |
| 合計 | 21,825 | 104.3 |
1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 三菱地所㈱ | 3,380 | 16.2 | 3,385 | 15.5 |
(4) 主要な事業所の収容能力及び収容実績
①パレスホテル東京
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||||||
| 収容能力 | 収容実績 | 利用率 | 1日平均 | 収容能力 | 収容実績 | 利用率 | 1日平均 | |
| 客室 | 51,404室 | 39,624室 | 77.1% | 218室 | 51,404室 | 41,917室 | 81.5% | 231室 |
| 食堂 | 77,665名 | 382,163名 | 4.9回転 | 2,111名 | 77,665名 | 395,202名 | 5.1回転 | 2,183名 |
| 宴会 | 450,690名 | 109,098名 | 0.2回転 | 602名 | 450,690名 | 106,715名 | 0.2回転 | 589名 |
(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||||
| 人数(名) | 比率 | 人数(名) | 比率 | |||
| 宿泊(%) | 計(%) | 宿泊(%) | 計(%) | |||
| 宿泊外人客 | 43,689 | 67.9 | 52,075 | 76.2 | ||
| 宿泊邦人客 | 20,575 | 32.1 | 16,288 | 23.8 | ||
| 小計 | 64,264 | 100.0 | 11.6 | 68,363 | 100.0 | 12.0 |
| 食事客 | 382,163 | 68.8 | 395,202 | 69.3 | ||
| 宴会客 | 109,098 | 19.6 | 106,715 | 18.7 | ||
| 合計 | 555,525 | ─ | 100.0 | 570,280 | ─ | 100.0 |
②パレスホテル大宮
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||||||
| 収容能力 | 収容実績 | 利用率 | 1日平均 | 収容能力 | 収容実績 | 利用率 | 1日平均 | |
| 客室 | 36,924室 | 29,533室 | 80.0% | 163室 | 36,924室 | 24,738室 | 67.0% | 136室 |
| 食堂 | 77,096名 | 106,246名 | 1.4回転 | 586名 | 78,857名 | 97,678名 | 1.2回転 | 539名 |
| 宴会 | 137,741名 | 48,541名 | 0.4回転 | 268名 | 137,741名 | 50,625名 | 0.4回転 | 279名 |
(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||||
| 人数(名) | 比率 | 人数(名) | 比率 | |||
| 宿泊(%) | 計(%) | 宿泊(%) | 計(%) | |||
| 宿泊外人客 | 5,179 | 13.2 | 4,101 | 12.6 | ||
| 宿泊邦人客 | 34,055 | 86.8 | 28,391 | 87.4 | ||
| 小計 | 39,234 | 100.0 | 20.3 | 32,492 | 100.0 | |
| 食事客 | 106,246 | 54.7 | 97,678 | |||
| 宴会客 | 48,541 | 25.0 | 50,625 | |||
| 合計 | 194,021 | ─ | 100.0 | 180,795 | ─ | 100.0 |
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥 当と認められた会計基準に準拠しております。
この中間連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収入・ 費用の報告数値の影響に与える見積りは、繰延税金資産、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることもあります。
(2) 当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は74,050百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,021百万円増加しました。うち流動資産は3,623百万円の増加、固定資産は602百万円の減少となりました。この主な要因は現金及び預金の増加、有価証券の増加、及び減価償却による資産の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は22,232百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,680百万円減少しました。この主な要因は前受金の増加、及び長期借入金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は51,817百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,702百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は前年同期比4.3%増の21,825百万円、営業費用は前年同期比3.5%増の15,591百万円となり、営業利益は前年同期比6.3%増の6,234百万円となり、経常利益は前年同期比6.8%増の6,241百万円となりました。
これに、法人税・住民税・事業法人税及び法人税等調整額を減算した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は4,373百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益4,059百万円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
