役員退職慰労引当金

有報情報

#1 その他営業費用に関する注記

※1 その他営業費用の主なもの

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
退職給付費用	189 〃	110 〃
役員退職慰労引当金繰入額	37 〃	39 〃
福利厚生費	1,110 〃	1,141 〃

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

年間報酬総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
(3) 取締役の定数

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#3 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2019/04/11 15:07

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
退職給付引当金	25 〃	- 〃
役員退職慰労引当金	158 〃	168 〃
金利スワップ評価損	603 〃	534 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
退職給付に係る負債	117 〃	92 〃
役員退職慰労引当金	172 〃	184 〃
繰越欠損金	7 〃	9 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
機械装置及び運搬具	5～17年
工具、器具及び備品	3～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

ソフトウエア(自社利用分)	5年
公共施設負担金	38年

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 デリバティブ取引(金利スワップ取引)
・ヘッジ対象 借入金利息
(3) ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。2019/04/11 15:07

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2019/04/11 15:07