資産

有報情報

#1 その他特別利益の主な内訳、保険業

※3 特別利益の主要項目

	前中間会計期間(自 令和2年1月1日至 令和2年6月30日)	当中間会計期間(自 令和3年1月1日至 令和3年6月30日)
固定資産売却益土地	-百万円	247百万円

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#2 その他特別損失の主な内訳、保険業

※4 特別損失の主要項目

	前中間会計期間(自 令和2年1月1日至 令和2年6月30日)	当中間会計期間(自 令和3年1月1日至 令和3年6月30日)
建物解体費用	- 〃	82 〃
固定資産除却損	- 〃	86 〃

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#3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

この結果、前中間連結会計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた186百万円、「長期預り保証金の増減額(△は減少)」2百万円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△319百万円、「その他」508百万円として組み替えております。
また、前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」は、金額の重要性が高まったため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間のキャッシュフロー・計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1百万円は、「有形固定資産の除却による支出」△1百万円として組み替えております。

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#4 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は、事務所及び店舗の賃貸管理業務をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △227百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る経費であります。
(2)セグメント資産の調整額 4,634百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社グループでの余資運用資金(現金及び有価証券)、管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/09/30 11:19

#6 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産 主として、ホテル関連における運用設備(器具及び備品)であります。

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#7 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#8 割賦買戻契約により所有権が売主に留保されたものに関する注記

※3 割賦買戻契約により所有権が売主に留保されたもの
(1) 所有権留保資産

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#9 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#10 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

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#11 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/09/30 11:19

#13 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産

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#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/09/30 11:19

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#17 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 令和2年1月1日至 令和2年6月30日)	当中間会計期間(自 令和3年1月1日至 令和3年6月30日)
有形固定資産	1,366百万円	1,414百万円
無形固定資産	94 〃	91 〃

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#18 減損損失に関する注記（連結）

※4 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	ホテル名	種類	金額(百万円)
東京都立川市	ホテル事業資産	パレスホテル立川	建物	1,784
			構築物	4

当社グループは、キャッシュフローを生み出す最小単位として、事業所を一つの資産グループとしてグルーピングしております。パレスホテル立川については、今後の経営環境を中長期的に見直した結果、収益性の低下により、資産の帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に1,927百万円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は136百万円(前年同期は1,671百万円の資金の使用)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入283百万円および有形固定資産の除却による支出82百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(中間貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2021/09/30 11:19

#21 追加情報、中間財務諸表（連結）

当社では、前年に引き続き、ホテル事業について新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けることとなりました。
この影響は令和4年度には概ね収束すると仮定して、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

2021/09/30 11:19

#22 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

当社グループでは前年に引き続き、ホテル事業について新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けることとなりました。
この影響は令和4年度には概ね収束すると仮定して、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

2021/09/30 11:19

#23 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

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#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/09/30 11:19

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(中間連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2021/09/30 11:19

#26 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	305	305	―
資産計	4,962	4,962	―
(1) 買掛金	547	547	―

当中間連結会計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
(単位:百万円)

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#27 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(令和2年12月31日)	当中間連結会計期間(令和3年6月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	20,733	18,361
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	87	59
(うち、非支配株主持分(百万円))	87	59
普通株式の自己株式数(千株)	35	35
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(千株)	1,964	1,964

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しない

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