法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 業績
当中間連結会計期間の日本は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症への対応に翻弄された半年間となりました。1月7日に4都県を対象に発出された第2回緊急事態宣言はその後11都府県に拡大、同宣言は3月21日までに全ての都府県で解除されたものの、4月25日には4都府県を対象とした第3回緊急事態宣言が発出されました。その後、同宣言は10都道府県に拡大されたのち、沖縄を除いて6月20日に解除されました。政府は、解除後も、「まん延防止等重点措置」を引き続き適用することで、感染症拡大の防止対策を講じましたが、思うような効果が得られず、社会経済活動の低迷が続きました。 ホテル業界におきましては、国内の旅行・ビジネス関連の宿泊者数が度重なる緊急事態宣言の影響により低迷し、客室稼働率は総じて低い水準で推移しました。訪日外国人客数も、前年から実施されている海外からの渡航制限や入国時の検疫強化等により、引き続きほぼゼロが続きました。また、政府等の要請に従って、感染拡大防止の観点から多くのホテルがレストラン店舗等の営業時間を短縮し、更に酒類提供の休止を実施したため、来客数は低調に推移しました。他方、前年は自粛要請等により多くがキャンセル又は延期された婚礼は開催件数の持ち直しが見られましたが、一般宴会は低い水準に留まりました。この結果、ホテル業界は、宿泊、レストラン及び宴会の全部門において、前年同期と同様に売上が低迷しました。 このような経営環境の下、当社は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、館内消毒の徹底やスタッフのマスク着用及び来館者への着用協力要請の継続に加え、スタッフに対するワクチンの職域接種等の諸対策を講じながら営業してきましたが、各部門の業績は次の通りとなりました。宿泊部門は、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により客室稼働率が回復せず、前年同期並みの売上に留まり、バンケット部門では、婚礼は開催件数が持ち直し前年同期比増収となったものの、一般宴会は企業のイベント開催等の自粛により大幅な減収となりました。また、レストラン部門は、東京都の要請に従い営業時間及び酒類提供時間を短縮又は休止したことにより来客数が低い水準となりましたが、オンラインショップや百貨店催事への出店を含めた外販事業が好調に推移し、前年同期比増収となりました。一方、事業部門(ホテル建物外の営業所)は、緊急事態宣言による営業所の休業や宴会のキャンセル等により前年同期比減収となりました。なお、賃貸部門は前年同期並みの売上となりました。 以上のことから当中間連結会計期間の売上高は7,800百万円と前年同期と比べ1,125百万円(12.6%)の減収となりました。 一方、経費面においては、営業縮小の状況に合わせて管理費用等の諸経費の削減を推し進めましたが、当中間連結会計期間の営業損益は806百万円の損失(前年同期は営業損失747百万円)となり、経常損益は722百万円の損失(前年同期は経常損失1,165百万円)となりました。これに、土地売却に伴う特別利益、固定資産減損に伴う特別損失、法人税・住民税・事業税及び法人税等調整額を加減算した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は2,355百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失587百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2021/09/30 11:19