役員退職慰労引当金

有報情報

#1 その他営業費用に関する注記（連結）

※1 その他営業費用のうち、主要な科目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和2年1月1日至 令和2年12月31日)	当連結会計年度(自 令和3年1月1日至 令和3年12月31日)
退職給付費用	97 〃	75 〃
役員退職慰労引当金繰入額	32 〃	32 〃
福利厚生費	1,018 〃	879 〃

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

年間報酬総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
③ 取締役の定数

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#3 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	4～60年
機械装置及び運搬具	4～17年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。

ソフトウエア(自社利用分)	5年
公共施設負担金	38年

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2022/03/30 15:48

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年12月31日)	当事業年度(令和3年12月31日)
税務上の繰越欠損金	103 〃	254 〃
役員退職慰労引当金	128 〃	130 〃
事業損失引当金	― 〃	460 〃

(注)評価性引当額が574百万円増加しております。この増加の主な内容は、事業損失引当金及び債務保証損失引
当金の増加によるものであります。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年12月31日)	当連結会計年度(令和3年12月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	595 〃	1,058 〃
役員退職慰労引当金	149 〃	145 〃
退職給付に係る負債	86 〃	77 〃

(注)1.評価性引当額が978百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の減損損失及び税務
上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2022/03/30 15:48