建物（純額）

有報情報

#1 その他特別損失の主な内訳、保険業

※4 特別損失の主要項目

	前中間会計期間(自 令和3年1月1日至 令和3年6月30日)	当中間会計期間(自 令和4年1月1日至 令和4年6月30日)
関係会社事業損失引当金繰入額	1,284 〃	347 〃
建物解体費用	82 〃	― 〃
固定資産除却損固定資産売却損	86 〃― 〃	― 〃16 〃

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#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	4～60年
機械装置及び運搬具	4～17年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。

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#3 割賦買戻契約により所有権が売主に留保されたものに関する注記

(1) 所有権留保資産

	前連結会計年度(令和3年12月31日)	当中間連結会計期間(令和4年6月30日)
建物及び構築物	38百万円	37百万円

(2) 割賦未払金残高

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳

	前中間連結会計期間(自 令和3年1月1日至 令和3年6月30日)		当中間連結会計期間(自 令和4年1月1日至 令和4年6月30日)
建物	―	百万円	2	百万円
土地	―	〃	13	〃

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#5 固定資産除却損の注記、営業外費用

※3 固定資産除却損の内訳

	前中間連結会計期間(自 令和3年1月1日至 令和3年6月30日)		当中間連結会計期間(自 令和4年1月1日至 令和4年6月30日)
建物	85	百万円	―	百万円
器具及び備品	1	〃	―	〃

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(令和3年12月31日)	当中間連結会計期間(令和4年6月30日)
土地	15,130百万円	15,130百万円
建物	33,248 〃	33,035 〃
合 計	48,379 〃	48,165 〃

担保付債務

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)

場所	用途	ホテル名	種類	金額(百万円)
東京都立川市	ホテル事業資産	パレスホテル立川	建物	1,784
			構築物	4

当社グループは、キャッシュフローを生み出す最小単位として、事業所を一つの資産グループとしてグルーピングしております。パレスホテル立川については、今後の経営環境を中長期的に見直した結果、収益性の低下により、資産の帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に1,927百万円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 業績
当中間連結会計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染者数の増加により1月から3月までまん延防止等重点措置が全国的に実施されましたが、4月からは社会経済活動への制約が緩和され徐々に正常化が進み、景気は持ち直す動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢、資源価格の高騰及び円安の進行による経済への影響が顕在化すると共に、6月下旬以降新規感染者数が再び増加に転じたことから、今後の景気回復が懸念される情勢となりました。 ホテル業界におきましては、訪日外国人客数は前年同期比増となったものの極めて低い水準に留まった一方、国内の旅行・ビジネス関連の宿泊者数は前年同期実績の約1.5倍まで回復し、客室稼働率が上昇しました。また、レストランではまん延防止等重点措置期間中に営業時間短縮や人数制限が実施されましたが、緊急事態宣言が発出されていた前年同期比では来客数が増加し、一般宴会及び婚礼の開催件数も同様に増加しました。この結果、宿泊、レストラン及び宴会の各部門で、コロナ禍前の2019年の実績には届かないものの、前年同期比では大幅な業績の回復が見られました。 このような経営環境の下、「パレスホテル東京」の宿泊部門、レストラン部門及びバンケット部門、並びに事業部門(ホテル建物外の営業所)は、まん延防止等重点措置解除以降の利用が好調に推移し、前年同期比大幅な売上増加となりました。また、賃貸部門も小幅ながら前年同期比増収となりました。 以上のことから当中間連結会計期間の売上高は、収益認識基準の新規適用の影響もあり、11,983百万円と前年同期比4,183百万円(53.6%)の増収となりました。 一方、経費面において、徹底した原価管理と諸経費の削減を推し進めた結果、当中間連結会計期間の営業利益は889百万円(前年同期は営業損失806百万円)となり、経常利益は1,033百万円(前年同期は経常損失722百万円)となりました。これに、固定資産売却および固定資産減損に伴う特別損失、法人税・住民税・事業税及び法人税等調整額を加減算した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は605百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失2,355百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	4～60年
機械装置及び運搬具	4～17年
工具、器具及び備品	2～20年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。

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