営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額 7,033百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社グループでの余資運用資金(現金及び有価証券)、管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】

2022/09/30 12:22

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △275百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る経費であります。
(2)セグメント資産の調整額 7,033百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社グループでの余資運用資金(現金及び有価証券)、管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/09/30 12:22

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

1. 収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他の当事者が関与している宿泊部門、宴会部門、食堂部門、及び事業部門に係る収益について従来は純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,463百万円増加し、営業費用は1,463百万円増加しており、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益に影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2. 時価の算定に関する会計基準等

2022/09/30 12:22

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更

1. 収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他の当事者が関与している宿泊部門、宴会部門、食堂部門、及び事業部門に係る収益について従来は純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当中間会計期間の売上高は1,366百万円増加し、営業費用は1,366百万円増加しており、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2. 時価の算定に関する会計基準等

2022/09/30 12:22

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 業績
当中間連結会計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染者数の増加により1月から3月までまん延防止等重点措置が全国的に実施されましたが、4月からは社会経済活動への制約が緩和され徐々に正常化が進み、景気は持ち直す動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢、資源価格の高騰及び円安の進行による経済への影響が顕在化すると共に、6月下旬以降新規感染者数が再び増加に転じたことから、今後の景気回復が懸念される情勢となりました。 ホテル業界におきましては、訪日外国人客数は前年同期比増となったものの極めて低い水準に留まった一方、国内の旅行・ビジネス関連の宿泊者数は前年同期実績の約1.5倍まで回復し、客室稼働率が上昇しました。また、レストランではまん延防止等重点措置期間中に営業時間短縮や人数制限が実施されましたが、緊急事態宣言が発出されていた前年同期比では来客数が増加し、一般宴会及び婚礼の開催件数も同様に増加しました。この結果、宿泊、レストラン及び宴会の各部門で、コロナ禍前の2019年の実績には届かないものの、前年同期比では大幅な業績の回復が見られました。 このような経営環境の下、「パレスホテル東京」の宿泊部門、レストラン部門及びバンケット部門、並びに事業部門(ホテル建物外の営業所)は、まん延防止等重点措置解除以降の利用が好調に推移し、前年同期比大幅な売上増加となりました。また、賃貸部門も小幅ながら前年同期比増収となりました。 以上のことから当中間連結会計期間の売上高は、収益認識基準の新規適用の影響もあり、11,983百万円と前年同期比4,183百万円(53.6%)の増収となりました。 一方、経費面において、徹底した原価管理と諸経費の削減を推し進めた結果、当中間連結会計期間の営業利益は889百万円(前年同期は営業損失806百万円)となり、経常利益は1,033百万円(前年同期は経常損失722百万円)となりました。これに、固定資産売却および固定資産減損に伴う特別損失、法人税・住民税・事業税及び法人税等調整額を加減算した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は605百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失2,355百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2022/09/30 12:22