訂正有価証券報告書-第69期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるので実際の結果とは異なることもあります。
(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は98,474,642千円となり、前連結会計年度末と比べて3,030,619千円減少しました。うち流動資産は932,552千円、固定資産は2,098,067千円の減少となりました。
固定資産のうち、有形固定資産は2,857,801千円減少しました。この主な要因は、減価償却費によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は94,708,040千円となり、前連結会計年度末と比べて4,587,296千円減少しました。この増加の主な要因は、借入金の返済によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は3,766,601千円となり、前連結会計年度末と比べて1,556,677千円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
② 経営成績
当連結会計年度の売上高が前年同期28.2%増の25,605,787千円となりましたが、営業費用は前年同期16.6%増の22,646,237千円にとどまり、営業利益は2,959,550千円(前連結会計年度は営業利益559,683千円)となりました。
経常利益は1,088,139千円(前連結会計年度は経常損失1,129,688千円)となりました。この主な要因は支払利息1,883,344千円等を計上したことによります。
経常損失を受けて、東日本大震災に係る受取補償金25,212千円の特別利益の計上、固定資産除却損11,313千円の特別損失の計上により1,102,038千円の税金等調整前当期純利益(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,171,099千円)となりました。
上記の結果、当連結会計年度において当期純利益は1,382,949千円(前連結会計年度は当期純損失1,181,950千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるので実際の結果とは異なることもあります。
(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は98,474,642千円となり、前連結会計年度末と比べて3,030,619千円減少しました。うち流動資産は932,552千円、固定資産は2,098,067千円の減少となりました。
固定資産のうち、有形固定資産は2,857,801千円減少しました。この主な要因は、減価償却費によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は94,708,040千円となり、前連結会計年度末と比べて4,587,296千円減少しました。この増加の主な要因は、借入金の返済によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は3,766,601千円となり、前連結会計年度末と比べて1,556,677千円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
② 経営成績
当連結会計年度の売上高が前年同期28.2%増の25,605,787千円となりましたが、営業費用は前年同期16.6%増の22,646,237千円にとどまり、営業利益は2,959,550千円(前連結会計年度は営業利益559,683千円)となりました。
経常利益は1,088,139千円(前連結会計年度は経常損失1,129,688千円)となりました。この主な要因は支払利息1,883,344千円等を計上したことによります。
経常損失を受けて、東日本大震災に係る受取補償金25,212千円の特別利益の計上、固定資産除却損11,313千円の特別損失の計上により1,102,038千円の税金等調整前当期純利益(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,171,099千円)となりました。
上記の結果、当連結会計年度において当期純利益は1,382,949千円(前連結会計年度は当期純損失1,181,950千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。