半期報告書-第72期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠しております。
この中間連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響に与える見積りは、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるので実際の結果とは異なることもあります。
(2) 当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は91,495百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,945百万円減少しました。うち流動資産は352百万円、固定資産は1,593百万円の減少となりました。この主な要因は売掛金の減少及び減価償却費の計上によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は80,212百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,895百万円減少しました。この主な要因は、借入金の返済及び割賦未払金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は11,282百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,949百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高が前年同期6.6%増の15,324百万円となりましたが、営業費用は前年同期3.9%増の12,443百万円にとどまり、営業利益は前年同期20.2%増の2,880百万円となりました。
経常利益は前年同期35.7%増の2,348百万円となりました。この主な要因は、営業利益の増加に加え、支払利息が75百万円減少したことによります。
税金等調整前中間純利益は前年同期39.0%増の2,405百万円となりました。この主な要因は、経常利益の増加に加え、東日本大震災に係る受取補償金56百万円を計上したことによります。
上記の結果、当中間連結会計期間において親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期22.3%増の2,117百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。