有価証券報告書-第72期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

当社は、配当政策につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のための必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績、今後の業績見通しを総合的に勘案のうえ、1株50円としております。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開に役立てるために有効投資してまいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年3月28日 定時株主総会決議	100	50

(配当制限)
当社は、平成26年3月28日付けで金融機関よりシンジケーション方式タームローン(シンジケートローン)として資金を調達しており、この借入金については以下の財務制限条約が付されております。
(1)各年度の決算期の末日および中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(含む中間期)比75%以上に維持すること。
(2)各年度の決算期の末日および中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(含む中間期)比75%以上に維持すること。