有価証券報告書-第79期(2023/01/01-2023/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) (百万円)
(2)算出方法
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくな
った場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を当期の損失として処理します。
継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等の減損の兆候があると認められる場合に
は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損
失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を資産グループとしております。
減損損失を認識するかどうかの判定に使用する将来キャッシュ・フローは、当社グループが策定した収支計画を
基礎としています。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存耐用年数に基づいて決
定しています。
(3)重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した稼働率等を主要な
仮定としています。パレスホテル大宮、パレスホテル立川、Zentis Osakaへの新型コロナウイルス感染症の影響に
ついて、将来の趨勢に関する外部情報を踏まえて、令和5年には徐々に新型コロナウイルス感染症の影響が収束し
ホテル需要が拡大することを見込んでおります。
(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した稼働率等についての見積りは高い不確実性を伴う
ため、回復状況の変動により翌連結会計年度において固定資産に係る減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
該当事項はありません。
1 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) (百万円)
| 会社 | 事業所 | 減損損失計上金額 | 減損損失計上後の有形固定資産帳簿価額 | 減損損失計上後の無形固定資産 |
| 株式会社パレスエンタープライズ | パレスホテル大宮 | ― | 1,037 | 3 |
| 株式会社パレスエンタープライズ | パレスホテル立川 | 9 | ― | ― |
| 株式会社パレスホテル | Zentis Osaka | ― | 694 | 17 |
(2)算出方法
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくな
った場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を当期の損失として処理します。
継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等の減損の兆候があると認められる場合に
は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損
失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を資産グループとしております。
減損損失を認識するかどうかの判定に使用する将来キャッシュ・フローは、当社グループが策定した収支計画を
基礎としています。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存耐用年数に基づいて決
定しています。
(3)重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した稼働率等を主要な
仮定としています。パレスホテル大宮、パレスホテル立川、Zentis Osakaへの新型コロナウイルス感染症の影響に
ついて、将来の趨勢に関する外部情報を踏まえて、令和5年には徐々に新型コロナウイルス感染症の影響が収束し
ホテル需要が拡大することを見込んでおります。
(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した稼働率等についての見積りは高い不確実性を伴う
ため、回復状況の変動により翌連結会計年度において固定資産に係る減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
該当事項はありません。