固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2022/06/24 10:54

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

・リース資産の内容
(有形固定資産)
宴会場改修工事(建物付属設備)等であります。

2022/06/24 10:54

#3 事業等のリスク

(5) 減損リスクについて
当社は、ホテル施設に係る多額の固定資産を保有しております。この資産が、時価の下落や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が生じることとなり、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルスの影響について

2022/06/24 10:54

#4 固定資産売却手数料に関する注記

固定資産売却手数料は、2021年7月に売却しました「粟田山荘」に関する仲介業者への支払仲介手数料です。2022/06/24 10:54

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益は、2021年7月に「粟田山荘」の土地・建物等を売却したことによるものです。2022/06/24 10:54

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物	113千円	430千円
機械装置及び運搬具	0	207
器具及び備品	0	821
電話加入権	-	144
撤去費用	3,017	5,703
計	3,131	7,307

2022/06/24 10:54

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/24 10:54

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4 固定資産圧縮記帳額
保険金等で取得した有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2022/06/24 10:54

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2022/06/24 10:54

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/24 10:54

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

前事業年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の移動規制や営業の自粛要請等により厳しい経営環境が続いており、経済の回復には相当程度の時間を要することが見込まれております。当社においても2020年2月以降、宿泊・宴会等の相次ぐキャンセルや営業の自粛要請等により来客数は激減しました。その後、新型コロナウイルス感染再拡大による緊急事態宣言等の再三の発令などにより、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当事業年度は前事業年度に引き続き、甚大な損失を計上しました。一方、資金面におきましては、業績回復には相当程度の時間を要するとの厳しい見通しの下、2021年7月に固定資産(粟田山荘)を譲渡したことにより520百万円を収受し、2021年9月には第三者割当増資によるA種優先株式の発行により1,000百万円を調達しました。加えて、2021年10月において2020年10月に借入調達した3,000百万円の借換えを実施し、当面の資金繰りに懸念はないと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今後も不透明な経営環境が続くことが見込まれております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022/06/24 10:54

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ742百万円減少し、16,342百万円となりました。これは主に優先株式の発行などにより現金及び預金が271百万円増加したものの、「粟田山荘」の売却により有形固定資産が882百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ1,090百万円減少し、15,289百万円となりました。これは主に長期借入金の返済により448百万円減少したことなどによります。

2022/06/24 10:54

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

1.「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
2.前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」等のうち割賦取引に関わるものについては、当事業年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「割賦債務の返済による支出」として表示方法を変更しております。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響による当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、機動的な資金調達を可能とする財務戦略の最適化を進めた結果、固定資産投資における割賦取引の重要性が増すと見込まれることから、当該実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるために、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

2022/06/24 10:54

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額

2022/06/24 10:54

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/24 10:54

#16 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当事業年度において当社は、営業損失1,959百万円、当期純損失651百万円を計上いたしました。前年同期に比して業績は上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の不確実性は、いまだ高い状況にあるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当社では2021年7月において固定資産を譲渡し、また2021年9月には、第三者割当による優先株式の発行等を実施いたしました。加えて、2021年10月には、短期借入金の借換えを実施いたしました。
当社ではこれらの対応策を実行したことで、当面の資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。さらに、営業を継続する中で、「新型コロナウイルスの感染拡大防止」に取り組んでまいります。

2022/06/24 10:54