有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(7) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当事業年度において当社は、営業損失1,959百万円、当期純損失651百万円を計上いたしました。前年同期に比して業績は上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の不確実性は、いまだ高い状況にあるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当社では2021年7月において固定資産を譲渡し、また2021年9月には、第三者割当による優先株式の発行等を実施いたしました。加えて、2021年10月には、短期借入金の借換えを実施いたしました。
当社ではこれらの対応策を実行したことで、当面の資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。さらに、営業を継続する中で、「新型コロナウイルスの感染拡大防止」に取り組んでまいります。
① 財務戦略の最適化
当社は飲食・宴会における人数制限や営業時間短縮等による減収のため、主要拠点の一つである「粟田山荘」の売却や、主取引金融機関である株式会社日本政策投資銀行の第三者割当によるA種優先株式の発行で1,000百万円の資金調達を実施いたしました。加えて短期借入金の円滑な借換えなどにより、営業活動に必要な運転資金の確保には問題ありません。
② 経費の削減
経費削減に関しましては、役員報酬や賞与の減額等、人件費を含めたあらゆる費用の見直しを図り、抜本的なコスト削減を実施いたしました。今後も、出来る限りの収支改善に取り組んでまいります。
③ 新型コロナウイルスの感染拡大防止について
当社では、お客様の安心安全を第一に、以下のご利用に合わせたガイドラインを作成し、ご案内しております。また、ホテル従業員及び関連スタッフに対して感染予防対策を徹底しております。
・ホテルをご利用のお客様
・ご宿泊をご利用のお客様
・宴会場をご利用のお客様
・結婚式・ご披露宴をご利用のお客様
・レストランをご利用のお客様
・「季節の旅」をお申し込みのお客様
・フィットネスをご利用のお客様