有価証券報告書-第97期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(4) 重要事象等について
当社は、平成26年度において経常損失を計上したことにより、シンジケートローンにかかる財務制限条項に抵触する懸念があり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
このような状況を解消すべく、収益性の低い部門の見直し、コストコントロールの強化、積極的な営業活動等に努めました結果、平成27年度においては、経常利益168百万円を計上することができました。さらに、平成27年11月には、株式会社日本政策投資銀行、株式会社池田泉州銀行を割当先とした第三者割当増資599百万円を実施し、資本強化をすすめました。平成28年3月31日に期日が到来しますシンジケートローンについては、既に主力取引銀行をアレンジャーとして参加行、期間、金利、返済ピッチ等条件面も確定しており、滞りなくリファイナンスの運びとなっております(平成28年3月29日契約締結、平成28年3月31日実行済み)。
以上により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消しております。
当社は、平成26年度において経常損失を計上したことにより、シンジケートローンにかかる財務制限条項に抵触する懸念があり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
このような状況を解消すべく、収益性の低い部門の見直し、コストコントロールの強化、積極的な営業活動等に努めました結果、平成27年度においては、経常利益168百万円を計上することができました。さらに、平成27年11月には、株式会社日本政策投資銀行、株式会社池田泉州銀行を割当先とした第三者割当増資599百万円を実施し、資本強化をすすめました。平成28年3月31日に期日が到来しますシンジケートローンについては、既に主力取引銀行をアレンジャーとして参加行、期間、金利、返済ピッチ等条件面も確定しており、滞りなくリファイナンスの運びとなっております(平成28年3月29日契約締結、平成28年3月31日実行済み)。
以上により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消しております。