有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

このような状況の中、当社では前述の中期経営戦略に掲げる以下の項目を最重要課題として取り組んでまいります。
①財務基盤強化
2025年3月に長期借入金等(121億円)の借換えを無事完了し、当面の営業活動に必要な運転資金の確保に支障はございません。しかしながら、2024年3月に日本銀行がゼロ金利政策を解除し、段階的に金利が引き上げられていることから、今後さらなる利上げが見込まれ、金融費用の負担増が懸念されます。こうした状況下において、安定的な配当の実施・従業員の処遇改善・客室の改修工事などを着実に遂行できるよう、引き続き諸経費の見直し・節減に努め、事業年度ごとに利益を確保することで財務基盤の強化を図ってまいります。
②人材確保・定着
現在、慢性的な人員不足により、レストランなど一部で営業制限を余儀なくされ、ホテル需要の拡大に十分対応できず、機会損失が発生しております。持続可能なホテル運営を実現するためには、人員不足への対応が喫緊の課題であると認識しております。まず、既存従業員の定着率向上を図るため、賃金の引き上げや福利厚生の充実など処遇の改善に引き続き取り組むほか、育児・介護に関する従業員へのサポートを拡充し、より働きやすい職場環境を整えることで離職防止につなげてまいります。また、業務内容の抜本的な見直しやシステム導入による業務の効率化・省力化をさらに推進し、従業員の負担軽減に努めるとともに、語学力や接客水準のさらなる向上を目的とした各種研修の実施や、グループホテル間での人材交流、自己研鑽に対する支援などを通じて、継続的な人材育成を推進してまいります。併せて、採用活動の強化を図るとともに、外国人を含めた多様な人材の採用も検討し、人材の確保に努めてまいります。
③施設競争力の維持強化
京都市内におきましては、コロナ禍にあってもホテルの新規開業・リニューアルが相次ぎ、現在もさらなるラグジュアリーホテルの誘致が進められるなど、競争環境は一層激化しております。このような状況の中、1994年に建設されたホテルオークラ京都の建物は今年で31年目を迎え、経年劣化も見られることから、2027年以降に客室の改修工事を計画しております。今後も快適な宿泊環境を提供できるよう、施設競争力の維持強化に努めてまいります。