有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当事業年度において、当社は2019年3月期以来の当期純利益を計上し、4期ぶりの黒字決算となりました。また足元では、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に引き下げられ、社会経済活動の正常化が徐々に進みつつあるなど、明るい兆しも見えてきております。
しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、それに伴うエネルギー・原材料価格の高騰が続くなど、事業環境の不確実性は今なお残り、直近3期の営業損失が大きい状況にあるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
一方で、2022年10月に短期借入金(2020年10月に調達)の一部を、2025年3月までの長期借入金に変更して借換えを実施しており、当面の資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
このような状況の中、当社では今後以下の項目を最重要課題として取り組んでまいります。
①財務戦略の最適化
当社は2023年10月に、前事業年度に引き続き短期借入金(2020年10月に調達)の一部を2025年3月までの長期借入金に変更する借換えを予定しております。これにより、営業活動に必要な運転資金の確保に問題はありません。また、引き続き諸経費の見直しを行うとともにコスト削減にも努め、事業年度ごとに利益を上げることにより財務基盤の安定化を図ってまいります。
②施設競争力の維持・強化
2025年には大阪・関西万博が開催されることから、インバウンド需要のさらなる拡大が見込まれます。スタッフのサービス力・語学力向上のみならず、お客様がホテルで快適にお過ごしいただくための環境整備が求められます。今後、「ホテルオークラ京都」の客室改修工事なども視野に入れ、施設競争力の維持・強化を図り、世界各国からお客様をお迎えする準備を整えてまいります。
③人員不足への対応
ますます深刻化する人員不足の問題に対しては、新規採用による補充のみならず、部署の垣根を越えた社内ヘルプ体制を強化するとともに、マルチタスク対応人材の育成やDX(デジタルトランスフォーメーション)などによる業務の効率化・省力化にも取り組んでまいります。