#1 事業等のリスク: 当事業年度において、当社は2019年3月期以来の当期純利益を計上し、4期ぶりの黒字決算となりました。また足元では、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に引き下げられ、社会経済活動の正常化が徐々に進みつつあるなど、明るい兆しも見えてきております。
しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、それに伴うエネルギー・原材料価格の高騰が続くなど、事業環境の不確実性は今なお残り、直近3期の営業損失が大きい状況にあるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
一方で、2022年10月に短期借入金(2020年10月に調達)の一部を、2025年3月までの長期借入金に変更して借換えを実施しており、当面の資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2023/06/30 10:06
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は2019年3月期以来の当期純利益を計上し、4期ぶりの黒字決算となりました。また足元では、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に引き下げられ、社会経済活動の正常化が徐々に進みつつあるなど、明るい兆しも見えてきております。
しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、それに伴うエネルギー・原材料価格の高騰が続くなど、事業環境の不確実性は今なお残り、直近3期の営業損失が大きい状況であったため、厳しい財務状況が続いております。
一方で、2022年10月に短期借入金(2020年10月に調達)の一部を、2025年3月までの長期借入金に変更して借換えを実施しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。
2023/06/30 10:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、今後の需要回復を見据えて国内外へのセールス活動を再開したほか、人員不足が深刻化する中、部署の垣根を越えた社内ヘルプ体制を強化するとともに、レストラン集中予約センターの開設やレストラン予約顧客管理システムの導入、自動掃除ロボットの導入など業務の効率化・省力化を図る取り組みにも注力いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は7,350百万円(前年同期比72.2%増)となりました。損益面におきましては、引き続き徹底した諸経費の見直しを行うとともに、2020年5月から続く役員報酬の減額を継続するなどコスト削減にも努めましたが、営業損失は29百万円(前年同期は営業損失1,959百万円)となりました。一方で、雇用調整助成金などの補助金収入の寄与もあり、経常利益は79百万円(前年同期は経常損失1,092百万円)、最終損益は当期純利益62百万円(前年同期は当期純損失651百万円)となり、4期ぶりに黒字化を達成することができました。
当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、部門別の営業概況は次のとおりです。
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当事業年度において、当社は2019年3月期以来の当期純利益を計上し、4期ぶりの黒字決算となりました。また足元では、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に引き下げられ、社会経済活動の正常化が徐々に進みつつあるなど、明るい兆しも見えてきております。
しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、それに伴うエネルギー・原材料価格の高騰が続くなど、事業環境の不確実性は今なお残り、直近3期の営業損失が大きい状況にあるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
一方で、2022年10月に短期借入金(2020年10月に調達)の一部を、2025年3月までの長期借入金に変更して借換えを実施しており、当面の資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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