有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については銀行借入及び社債発行により行っております。売掛債権は必要な与信管理を行い、早期回収に努めており、ほとんどの債権は1ヶ月以内の入金期日であります。投資有価証券については非上場株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。借入金及び社債等の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。社債、借入金、リース債務及び割賦未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年後であります。又、変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。
差入保証金は、ホテル関連施設等の賃貸借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 社債	2,000,000	1,997,504	△2,495
(2) 長期借入金(注3)	8,960,000	8,958,118	△1,881
(3) リース債務(注4)	188,183	186,738	△1,445
(4) 長期割賦未払金(注5)	309,531	301,792	△7,738
負債計	11,457,714	11,444,153	△13,561

(注1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度(千円)
非上場株式	10,300
差入保証金	52,010
長期預り保証金	829,233

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3)貸借対照表の流動負債に計上されている「1年以内返済予定の長期借入金」を含めております。
(注4)貸借対照表の流動負債に計上されている「リース債務」を含めております。
(注5)貸借対照表の流動負債に計上されている「割賦未払金」を含めております。
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 差入保証金	51,771	51,892	120
資産計	51,771	51,892	120
(1) 社債	2,000,000	1,991,786	△8,213
(2) 長期借入金(注3)	8,512,000	8,498,007	△13,992
(3) リース債務(注4)	188,183	186,854	△1,328
(4) 長期割賦未払金(注5)	304,351	302,032	△2,319
(5) 長期預り保証金	625,072	586,299	△38,772
負債計	11,629,606	11,564,980	△64,626

(注1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度(千円)
非上場株式	10,300

(注3)貸借対照表の流動負債に計上されている「1年以内返済予定の長期借入金」を含めております。
(注4)貸借対照表の流動負債に計上されている「リース債務」を含めております。
(注5)貸借対照表の流動負債に計上されている「割賦未払金」を含めております。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,954,931	―	―	―
売掛金	214,949	―	―	―
合計	2,169,881	―	―	―

当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,226,599	―	―	―
売掛金	287,241	―	―	―
差入保証金	―	596	51,175	―
合計	2,513,840	596	51,175	―

4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	3,000,000	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	2,000,000	―	―
長期借入金	448,000	448,000	448,000	7,616,000	―	―
リース債務	117,693	102,888	63,414	21,880	―	―
長期割賦未払金	206,507	158,219	104,323	39,637	2,170	―
合計	3,772,200	709,107	615,738	9,677,517	2,170	―

当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	3,000,000	―	―	―	―	―
社債	―	―	2,000,000	―	―	―
長期借入金	448,000	448,000	7,616,000	―	―	―
リース債務	102,888	63,414	21,880	―	―	―
長期割賦未払金	158,219	104,323	39,637	2,170	―	―
合計	3,709,107	615,738	9,677,517	2,170	―	―

5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品及び金融負債
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

区分					時価
					レベル1				レベル2				レベル3				合計
差入保証金					-				51,892				-				51,892
社債					-				1,991,786				-				1,991,786
長期借入金					-				8,498,007				-				8,498,007
リース債務					-				186,854				-				186,854
長期割賦未払金					-				302,032				-				302,032
長期預り保証金					-				586,299				-				586,299

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金については、償還予定時期を見積り、リスクフリー・レートを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
差入保証金については、償還予定時期を見積り、リスクフリー・レートを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。