有価証券報告書-第99期(平成29年1月1日-平成30年3月31日)

※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
館外レストラン(京都府京都市)	レストラン他	建物及び器具備品等	35,971
管理部門(京都府京都市)	事務所	建物及び器具備品等	13,642

当社は、自ら使用する資産と賃貸不動産所在地を単位としてグルーピングを行っております。ただし、本社部門については、共用資産としてグルーピングを行っております。
上記施設については、今後の使用が見込まれないことから、2016年12月末の帳簿価額のうち転用不能と考えられる49,614千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物30,357千円、機械装置406千円、器具備品108千円、ソフトウェア13千円及び処分費用18,728千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、転用可能な資産以外は、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2017年1月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。