半期報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成27年3月31日)
当中間会計期間(平成27年9月30日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成27年3月31日)
| 貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 269,850千円 | 269,850千円 | ―千円 |
| (2) 売掛金 | 184,368千円 | 184,368千円 | ―千円 |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 12,214千円 | 12,214千円 | ―千円 |
| 資産計 | 466,434千円 | 466,434千円 | ―千円 |
| (1) 買掛金 | 175,705千円 | 175,705千円 | ―千円 |
| (2) 短期借入金 | 490,000千円 | 490,000千円 | ―千円 |
| (3) 長期借入金 | 1,478,200千円 | 1,489,140千円 | 10,940千円 |
| 負債計 | 2,143,905千円 | 2,154,845千円 | 10,940千円 |
当中間会計期間(平成27年9月30日)
| 中間貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 485,312千円 | 485,312千円 | ―千円 |
| (2) 売掛金 | 155,351千円 | 155,351千円 | ―千円 |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 13,153千円 | 13,153千円 | ―千円 |
| 資産計 | 653,817千円 | 653,817千円 | ―千円 |
| (1) 買掛金 | 156,921千円 | 156,921千円 | ―千円 |
| (2) 短期借入金 | 800,000千円 | 800,000千円 | ―千円 |
| (3) 長期借入金 | 1,414,700千円 | 1,421,849千円 | 7,149千円 |
| 負債計 | 2,371,621千円 | 2,378,771千円 | 7,149千円 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
| 区分 | 平成27年3月31日 | 平成27年9月30日 |
| 非上場株式 | 13,450千円 | 13,450千円 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。