退職給付引当金

【期間】

個別

2008年3月31日
3億7888万
2009年3月31日 -9.6%
3億4250万
2010年3月31日 -3.98%
3億2885万
2011年3月31日 +7.05%
3億5205万
2012年3月31日 -2.9%
3億4183万
2013年3月31日 -11.46%
3億265万
2014年3月31日 +5.48%
3億1924万
2015年3月31日 +3.69%
3億3103万
2016年3月31日 +1.58%
3億3627万
2017年3月31日 +5.48%
3億5471万
2018年3月31日 -0.97%
3億5128万
2019年3月31日 -0.59%
3億4922万
2020年3月31日 -2.13%
3億4179万
2021年3月31日 -6.75%
3億1873万
2022年3月31日 -7.39%
2億9516万
2023年3月31日 -5.11%
2億8007万

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容(連結)
退職給付引当金
区分金額(千円)
退職給付債務280,076
合計280,076
2023/06/27 10:00
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税等2,428千円2,785千円
退職給付引当金88,550千円95,226千円
役員退職慰労引当金11,550千円16,200千円
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)
2023/06/27 10:00
#3 退職給付関係、財務諸表(連結)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した退職一時金制度
2023/06/27 10:00
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
2023/06/27 10:00