退職給付引当金
個別
- 2008年3月31日
- 3億7888万
- 2009年3月31日 -9.6%
- 3億4250万
- 2010年3月31日 -3.98%
- 3億2885万
- 2011年3月31日 +7.05%
- 3億5205万
- 2012年3月31日 -2.9%
- 3億4183万
- 2013年3月31日 -11.46%
- 3億265万
- 2014年3月31日 +5.48%
- 3億1924万
- 2015年3月31日 +3.69%
- 3億3103万
- 2016年3月31日 +1.58%
- 3億3627万
- 2017年3月31日 +5.48%
- 3億5471万
- 2018年3月31日 -0.97%
- 3億5128万
- 2019年3月31日 -0.59%
- 3億4922万
- 2020年3月31日 -2.13%
- 3億4179万
- 2021年3月31日 -6.75%
- 3億1873万
- 2022年3月31日 -7.39%
- 2億9516万
- 2023年3月31日 -5.11%
- 2億8007万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 退職給付引当金
2023/06/27 10:00区分 金額(千円) 退職給付債務 280,076 合計 280,076 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/06/27 10:00
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税等 2,428千円 2,785千円 退職給付引当金 88,550千円 95,226千円 役員退職慰労引当金 11,550千円 16,200千円
前事業年度(2022年3月31日) - #3 退職給付関係、財務諸表(連結)
- 当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。2023/06/27 10:00
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した退職一時金制度 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3) 退職給付引当金2023/06/27 10:00
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金