有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,473千円	1,519千円
未払事業税等	2,428千円	2,785千円
退職給付引当金	88,550千円	95,226千円
役員退職慰労引当金	11,550千円	16,200千円
減価償却費	3,147千円	3,429千円
税務上の繰越欠損金(注)1	342,557千円	453,413千円
その他	5,458千円	9,930千円
繰延税金資産小計	455,165千円	582,504千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△342,557千円	△453,413千円
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△112,608千円	△129,091千円
評価性引当額小計	△455,165千円	△582,504千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円
繰延税金資産純額	―千円	―千円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金	―千円	―千円	―千円	―千円	8,227千円	334,329千円	342,557千円
	評価性引当額	―千円	―千円	―千円	―千円	△8,227千円	△334,329千円	△342,557千円
	繰延税金資産	―千円	―千円	―千円	―千円	―千円	―千円	―千円

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年3月31日)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金	―千円	―千円	―千円	8,227千円	―千円	445,185千円	453,413千円
	評価性引当額	―千円	―千円	―千円	△8,227千円	―千円	△445,185千円	△453,413千円
	繰延税金資産	―千円	―千円	―千円	―千円	―千円	―千円	―千円

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
	法定実効税率	―%	―%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	―%
	住民税均等割等	―%	―%
	評価性引当額等の増減	―%	―%
	その他	―%	―%
	税効果会計適用後の法人税等負担率	―%	―%

(注)税引前当期純損失であるため注記を省略しております。