有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,193千円	1,813千円
未払事業税等	5,957千円	5,083千円
退職給付引当金	104,767千円	102,538千円
役員退職慰労引当金	35,165千円	12,141千円
賞与引当金	8,041千円	3,981千円
ポイント引当金	388千円	460千円
減価償却費	3,521千円	3,399千円
税務上の繰越欠損金	8,460千円	25,901千円
その他	5,713千円	5,260千円
繰延税金資産小計 評価性引当額	174,210千円 △47,908千円	160,580千円 △41,944千円
繰延税金資産合計	126,301千円	118,636千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△272千円	―千円
繰延税金負債合計	△272千円	―千円
繰延税金資産純額	126,029千円	118,636千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0%	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	6.9%
住民税均等割等	0.9%	2.4%
評価性引当額等の増減	△9.2%	△15.7%
その他	0.5%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等負担率	24.5%	23.9%