有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,291千円	2,193千円
未払事業税等	7,077千円	5,957千円
退職給付引当金	105,386千円	104,767千円
役員退職慰労引当金	24,846千円	35,165千円
賞与引当金	9,932千円	8,041千円
ポイント引当金	343千円	388千円
減価償却費	3,643千円	3,521千円
税務上の繰越欠損金	28,258千円	8,460千円
その他	5,479千円	5,713千円
繰延税金資産小計 評価性引当額	187,259千円 △57,485千円	174,210千円 △47,908千円
繰延税金資産合計	129,774千円	126,301千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△693千円	△272千円
繰延税金負債合計	△693千円	△272千円
繰延税金資産純額	129,081千円	126,029千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.0%	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%	2.3%
住民税均等割等	3.4%	0.9%
評価性引当額等の増加	△16.1%	△9.2%
その他	3.4%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等負担率	23.5%	24.5%