有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,442千円	1,387千円
未払事業税等	2,817千円	2,876千円
退職給付引当金	87,483千円	92,316千円
役員退職慰労引当金	14,331千円	11,457千円
賞与引当金	16,286千円	12,414千円
減価償却費	3,291千円	3,246千円
税務上の繰越欠損金(注)1	404,820千円	392,188千円
その他	7,737千円	8,803千円
繰延税金資産小計	538,210千円	524,691千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△404,820千円	△392,188千円
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△133,389千円	△132,503千円
評価性引当額小計	△538,210千円	△524,691千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,496千円	△2,131千円
繰延税金負債合計	△3,496千円	△2,131千円
繰延税金負債純額	△3,496千円	△2,131千円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金(*)	―千円	―千円	―千円	―千円	―千円	404,820千円	404,820千円
	評価性引当額	―千円	―千円	―千円	―千円	―千円	△404,820千円	△404,820千円
	繰延税金資産	―千円	―千円	―千円	―千円	―千円	―千円	―千円

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金(*)	―千円	―千円	―千円	―千円	―千円	392,188千円	392,188千円
	評価性引当額	―千円	―千円	―千円	―千円	―千円	△392,188千円	△392,188千円
	繰延税金資産	―千円	―千円	―千円	―千円	―千円	―千円	―千円

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
	法定実効税率	34.0%	34.0%
	(調整)
	住民税均等割等	0.2%	0.3%
	評価性引当額等の増減	△33.0%	△34.0%
	その他	△1.0%	0.0%
	税効果会計適用後の法人税等負担率	0.2%	0.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.0%から35.0%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。