有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,066千円	2,934千円
未払事業税等	6,208千円	3,436千円
退職給付引当金	100,882千円	106,413千円
役員退職慰労引当金	16,380千円	17,835千円
賞与引当金	7,931千円	7,160千円
ポイント引当金	230千円	293千円
減価償却費	4,267千円	3,764千円
その他	5,087千円	5,147千円
繰延税金資産小計 評価性引当額	144,055千円 △21,535千円	146,986千円 △22,857千円
繰延税金資産合計	122,520千円	124,128千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△562千円	△933千円
繰延税金負債合計	△562千円	△933千円
繰延税金資産純額	121,957千円	123,195千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.0%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%	―%
住民税均等割等	3.6%	―%
評価性引当額等の増加	0.1%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.1%	―%
その他	2.4%	―%
税効果会計適用後の法人税等負担率	49.4%	―%

(注) 当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。