有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,790千円	3,066千円
未払事業税等	5,596千円	6,208千円
退職給付引当金	105,931千円	100,882千円
役員退職慰労引当金	15,825千円	16,380千円
賞与引当金	8,249千円	7,931千円
ポイント引当金	170千円	230千円
減価償却費	4,984千円	4,267千円
その他	4,979千円	5,087千円
繰延税金資産小計 評価性引当額	149,528千円 △21,843千円	144,055千円 △21,535千円
繰延税金資産合計	127,684千円	122,520千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,523千円	△562千円
繰延税金負債合計	△1,523千円	△562千円
繰延税金資産純額	126,161千円	121,957千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%	32.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9%	3.2%
住民税均等割等	6.0%	3.6%
評価性引当額等の増加	0.3%	0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	19.9%	8.1%
その他	0.5%	2.4%
税効果会計適用後の法人税等負担率	66.6%	49.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32%から30%となります。
その結果、繰延税金資産の金額が8,130千円、法人税、住民税及び事業税から控除されている法人税等調整額が8,168千円それぞれ減少し、純資産の部に加算されているその他有価証券評価差額金が37千円増加しております。