有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,813千円	1,719千円
未払事業税等	5,083千円	2,502千円
退職給付引当金	102,538千円	95,619千円
役員退職慰労引当金	12,141千円	12,027千円
賞与引当金	3,981千円	―千円
ポイント引当金	460千円	460千円
減価償却費	3,399千円	3,278千円
税務上の繰越欠損金	25,901千円	221,402千円
資産除去債務	―千円	11,102千円
その他	5,260千円	4,595千円
繰延税金資産小計	160,580千円	352,706千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	△221,402千円
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△41,944千円	△131,304千円
評価性引当額小計	△41,944千円	△352,706千円
繰延税金資産合計	118,636千円	―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円
繰延税金資産純額	118,636千円	―千円

(注)当事業年度において、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」を区分表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.0%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.9%	―%
住民税均等割等	2.4%	―%
評価性引当額等の増減	△15.7%	―%
その他	0.3%	―%
税効果会計適用後の法人税等負担率	23.9%	―%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。