有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,934千円	2,291千円
未払事業税等	3,436千円	7,077千円
退職給付引当金	106,413千円	105,386千円
役員退職慰労引当金	17,835千円	24,846千円
賞与引当金	7,160千円	9,932千円
ポイント引当金	293千円	343千円
減価償却費	3,764千円	3,643千円
税務上の繰越欠損金	―千円	28,258千円
その他	5,147千円	5,479千円
繰延税金資産小計 評価性引当額	146,986千円 △22,857千円	187,259千円 △57,485千円
繰延税金資産合計	124,128千円	129,774千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△933千円	△693千円
繰延税金負債合計	△933千円	△693千円
繰延税金資産純額	123,195千円	129,081千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―%	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	2.8%
住民税均等割等	―%	3.4%
評価性引当額等の増加	―%	△16.1%
その他	―%	3.4%
税効果会計適用後の法人税等負担率	―%	23.5%

(注) 前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。