有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,064千円	5,612千円
未払事業税等	4,685千円	7,908千円
退職給付引当金	105,930千円	111,737千円
役員退職慰労引当金	14,851千円	15,630千円
賞与引当金	9,421千円	8,828千円
減価償却費	6,784千円	6,290千円
その他	7,495千円	5,328千円
繰延税金資産小計 評価性引当額	155,234千円 △25,434千円	161,336千円 △23,660千円
繰延税金資産合計	129,800千円	137,675千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,092千円	△475千円
繰延税金負債合計	△1,092千円	△475千円
繰延税金資産純額	128,707千円	137,200千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6%	3.3%
住民税均等割等	4.8%	2.7%
評価性引当額等の増加	1.1%	△1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.5%
その他	△2.0%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等負担率	47.5%	44.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38%から35%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,684千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。