法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32%から30%となります。
その結果、繰延税金資産の金額が8,130千円、法人税、住民税及び事業税から控除されている法人税等調整額が8,168千円それぞれ減少し、純資産の部に加算されているその他有価証券評価差額金が37千円増加しております。

2016/06/28 9:46