建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

② リスク管理体制の整備の状況
当社は損失の危険の管理に関する規程その他の体制として環境・安全リスクを専管する組織として、社長が議長である「RC推進会議」を設け、下部組織として「環境保全委員会」「労働安全委員会」「食品衛生委員会」を設置し担当部門が専門的な立場から、環境面・安全面・衛生面での監査を行うことといたします。経理面においては、各所属長による自立的な管理を基本としつつ経理部門が計数的な管理を行っております。当社は有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。特に建物の火災及び飲食物の食中毒に関して、常に注意を払っており、管理体制の強化に努めております。
建物の火災に対する管理体制につきましては、ご来館頂くお客様等の安全をお守りする為、防火管理者を長とする自衛消防隊を組織し、年2回実施している消防訓練等で、従業員の防災に対する意識付けを常日頃から行っております。また、建物の安全性向上からも火災設備等の保守点検を外部業者へ依頼し、専門家の意見等を取り入れております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し建物については、会社基準(平成10年度税制改正前)の耐用年数を適用しております。
また、残存価額については、平成19年度税制改正前の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/20 10:03

#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産の除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物除却損	22,979千円	―千円
工具器具備品除却損他	2,108	503

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
土地	231,353千円	231,353千円
建物	2,435,167	2,283,249
機械及び装置	8,623	8,124

担保付債務は次のとおりであります

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額の主な内訳

建物	ホテル直流電源装置取替工事	5,930千円
建物	ホテル2階宴会場床振動対策工事	3,000千円
機械及び装置	ホテル ベーカリー オーブン取替	2,503千円
工具、器具及び備品	ホテル2階宴会場婚礼用幕取付	3,000千円

2 当期減少額の主な内訳

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