固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/12/20 11:21

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し建物については、会社基準(平成10年度税制改正前)の耐用年数を採用しております。
また、残存価額については、平成19年度税制改正前の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/12/20 11:21

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/12/20 11:21

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2019年3月31日)		当中間会計期間(2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	7,804,527	千円	7,893,849	千円

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#5 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	91,237千円	89,322千円
無形固定資産	1,028千円	1,081千円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、当中間会計期間において、138百万円使用(前年同期は、91百万円使用)しております。これは、前年同期と比較して、投資有価証券売却益が、103百万円(―%)増加し、役員退職慰労引当金が、84百万円(―%)減少したこと等が主なものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当中間会計期間において、58百万円獲得(前年同期は、30百万円使用)しております。これは、前年同期と比較して、有形固定資産の取得による支出が26百万円(132.3%)増加したものの、投資有価証券の売却による収入が107百万円(―%)増加したことが主なものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間会計期間において、75百万円使用(前年同期は、127百万円使用)しております。これは、前年同期と比較して、短期借入れによる収入が200百万円減少し、短期借入金の返済による支出が250百万円減少し、長期借入金の返済による支出が2百万円減少したことによるものであります。

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#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

時価のないもの……移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/12/20 11:21