固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/12/21 9:27

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し建物については、会社基準(平成10年度税制改正前)の耐用年数を採用しております。
また、残存価額については、平成19年度税制改正前の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/12/21 9:27

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/12/21 9:27

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2020年3月31日)		当中間会計期間(2020年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	7,966,695	千円	7,977,661	千円

2020/12/21 9:27

#5 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	89,322千円	93,285千円
無形固定資産	1,081千円	2,595千円

2020/12/21 9:27

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ164百万円(5.5%)減少し、2,792百万円となりました。これは、減損会計適用により有形固定資産の残高が2,318百万円と前事業年度末に比べ100百万円(4.1%)減少したことが主なものであります。
セグメントごとの資産、負債等は、算出が困難なため、記載しておりません。

2020/12/21 9:27

#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

時価のないもの……移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/12/21 9:27