新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

② 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

2024/12/20 9:21

#2 事業等のリスク

(2) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当中間会計期間に新株予約権の発行228,500千円を実施し、5,651千円の経常利益を計上しましたが、依然として76,002千円の債務超過になっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、株式会社Plan・Do・See(以下、「PDS社」という。)と「ホテルマネジメント契約」及び「投資及び組織運営契約」を締結し、現在下記の対応策を進めております。

2024/12/20 9:21

#3 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

2024/12/20 9:21

#4 経営上の重要な契約等

4 【経営上の重要な契約等】
(重要な契約の締結、株式の種類の変更並びに新株予約権の発行)
当社は2024年3月19日開催の取締役会において、2025年3月期を初年度とする経営計画を決議いたしました。当該計画は、2023年6月26日に公表しました株式会社Plan・Do・See(以下、「PDS社」という。)との業務提携を具体化するものであります。

2024/12/20 9:21

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動によるキャッシュ・フローは、当中間会計期間において、85百万円使用(前年同期は、98百万円使用)しております。これは、前年同期と比較して、有形固定資産の取得による支出が、29百万円(32.2%)減少したことが主なものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間会計期間において、120百万円獲得(前年同期は、61百万円使用)しております。これは、前年同期と比較して、長期借入金の返済による支出が、46百万円(76.0%)増加したものの新株予約権の発行による収入が、228百万円増加したことが主なものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローが得られると、借入金をまず返済し、また重要な資本的支出が発生した場合、営業活動によるキャッシュ・フローを充て、不足した場合には金融機関からの借入で補います。

2024/12/20 9:21

#6 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当中間会計期間に新株予約権の発行228,500千円を実施し、5,651千円の経常利益を計上しましたが、依然として76,002千円の債務超過になっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、株式会社Plan・Do・See(以下、「PDS社」という。)と「ホテルマネジメント契約」及び「投資及び組織運営契約」を締結し、現在下記の対応策を進めております。

2024/12/20 9:21

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/12/20 9:21

#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

業面
ブライダル来館数及び受注数の向上のため広告販売促進を強化しております。
また、食堂部門においてメニュー商品開発、朝食ブッフェ開始(2025年4月予定)による客室販売強化と顧客満足度の向上を図ります。その他、各種保険の見直しなどコスト削減を進めております。
②設備投資面
補助金活用による空調給湯用ボイラー熱源の更新のほか、照明のLED化、動力設備や空調設備の入れ替えにより、お客様及び従業員へ快適な館内環境及び安心安全を提供するとともに、水道光熱費の削減を計画しております。
③資金面
2021年度に、政府系金融機関から3億円の資本性劣後ローンの借入、主要取引銀行から短期運転資金9億円を長期運転資金に借り換えを実施しました。当中間会計期間においても、従前より取引金融機関からの支援状況は変わらず、主要取引銀行からの安定的な資金調達が継続されております。
また、当中間会計期間において、PDS社に対する新株予約権228,500千円の発行による資金調達を行っております。
しかしながら、上記対応策及び事業計画については関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2024/12/20 9:21

#9 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2024年3月31日)	当中間会計期間(2024年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額	―千円	228,500千円
(うち新株予約権)	(―)千円	(228,500)千円
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	△306,741千円	△304,502円

項目	前中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)	当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
普通株式の期中平均株式数	96,000株	96,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	新株予約権1種類(新株予約権の数1個)。なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注)1 前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2 PDS型種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、当中間会計期間の1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて算定しております。

2024/12/20 9:21