半期報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当中間会計期間に新株予約権の発行228,500千円を実施し、5,651千円の経常利益を計上しましたが、依然として76,002千円の債務超過になっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、株式会社Plan・Do・See(以下、「PDS社」という。)と「ホテルマネジメント契約」及び「投資及び組織運営契約」を締結し、現在下記の対応策を進めております。
①営業面
ブライダル来館数及び受注数の向上のため広告販売促進を強化しております。
また、食堂部門においてメニュー商品開発、朝食ブッフェ開始(2025年4月予定)による客室販売強化と顧客満足度の向上を図ります。その他、各種保険の見直しなどコスト削減を進めております。
②設備投資面
補助金活用による空調給湯用ボイラー熱源の更新のほか、照明のLED化、動力設備や空調設備の入れ替えにより、お客様及び従業員へ快適な館内環境及び安心安全を提供するとともに、水道光熱費の削減を計画しております。
③資金面
2021年度に、政府系金融機関から3億円の資本性劣後ローンの借入、主要取引銀行から短期運転資金9億円を長期運転資金に借り換えを実施しました。当中間会計期間においても、従前より取引金融機関からの支援状況は変わらず、主要取引銀行からの安定的な資金調達が継続されております。
また、当中間会計期間において、PDS社に対する新株予約権228,500千円の発行による資金調達を行っております。
しかしながら、上記対応策及び事業計画については関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。