半期報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において914,001千円の経常損失、当中間会計期間において418,546千円の経常損失を計上した結果、181,286千円の債務超過になっており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、現在下記の対応策を進めている途中であります。
①営業面
人件費の流動化による人員配置の再構築、組織のフラット化による意思決定の早期化、セールスとマーケティングの統合による販売力強化等により収益力のアップを図ります。
②設備投資面
設備投資に毎年1億5千万円を予算化し、収益力の高いエグゼクティブルームへ改修等を計画しております。
③資金面
従前より取引金融機関から継続的な支援を得ており、前事業年度において10億円を調達いたしました。更に当中間会計期間において政府系金融機関から3億円の資本性劣後ローンの借入が実行され、今後更に劣後ローンの追加借入等によって財務基盤の安定を図ってまいります。
しかしながら、新型コロナウィルス感染の収束状況次第で業績の回復について依然不透明であり、また金融機関からの具体的な支援時期や追加融資についても交渉中であることから、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。