半期報告書-第63期(令和4年4月1日-令和5年3月16日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度まで3期連続となる経常損失となり、当中間会計期間においても198,662千円の経常損失を計上した結果、398,704千円の債務超過になっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、前事業年度末に860,000千円の減資を実施し、資本金を100,000千円とすることで 税務コストを削減するとともに、不採算部門からの撤退、人事制度改革により人件費削減を行い、更なるコスト削減を図りました。
また、当社は、当該状況を解消すべく、現在下記の対応策を進めている途中であります。
①営業面
組織面での改革が奏功し、人件費の流動化、組織のフラット化等で収益力の改善が進む中、依然として回復が遅れている宴会部門の回復に新たな商品開発と販売強化で対応しております。
②設備投資面
前事業年度より計画しておりました収益力の高いエグゼクティブルームへの改修は、計画どおり、翌事業年度の完了に向けて進行中であります。
③資金面
前事業年度に、政府系金融機関から300,000千円の資本性劣後ローンの借入、主要取引銀行から短期運転資金900,000千円を長期運転資金に借り換えを実施しました。当中間会計期間においても、従前より取引金融機関からの支援状況は変わらず、主要取引銀行からの安定的な資金調達が継続されております。
しかしながら、新型コロナウィルスの収束時期は依然不透明であり、事業計画についても関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。