純資産
個別
- 2023年3月31日
- -4億4633万
- 2024年3月31日
- -3億674万
- 2025年3月31日
- 46万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 継続企業の前提に関する重要事象等について2025/06/24 13:17
当社は、当事業年度に新株予約権の発行228,500千円を実施し、81,531千円の当期純利益を計上したことで債務超過は解消したものの、純資産合計は460千円と未だ過少であり、かつ、下記対応策及び事業計画を実行している途上にあることから、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2024年6月に株式会社Plan・Do・See(以下、「PDS社」という。)と「ホテルマネジメント契約」及び「投資及び組織運営契約」を締結し、現在下記の対応策を進めております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 続企業の前提に関する重要な疑義の早期解消2025/06/24 13:17
2023年度から単年度営業黒字に転換し、当事業年度に新株予約権の発行2億28百万円を実施したことで、債務超過は解消したものの、純資産合計は0百万円と未だ過少であり、継続企業の前提に関する重要な疑義が依然として存在している状況にあります。当該状況の早期解消のため、株式会社Plan・Do・Seeとの協業を進め、客室部門・宴会部門・食堂部門それぞれにおける商品・サービスの付加価値を高め、材料費・人件費等の上昇に対応できるよう更に収益基盤を固め、事業継続の基礎を構築いたします。
②社会環境による労働力の不足に対する人材の補強と育成 - #3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2025/06/24 13:17
当社は、当事業年度に新株予約権の発行228,500千円を実施し、81,531千円の当期純利益を計上したことで債務超過は解消したものの、純資産合計は460千円と未だ過少であり、かつ、下記対応策及び事業計画を実行している途上にあることから、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2024年6月に株式会社Plan・Do・See(以下、「PDS社」という。)と「ホテルマネジメント契約」及び「投資及び組織運営契約」を締結し、現在下記の対応策を進めております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの:時価法2025/06/24 13:17
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等:移動平均法による原価法 - #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 継続企業の前提に関する重要事象等について2025/06/24 13:17
当社は、当事業年度に新株予約権の発行228,500千円を実施し、81,531千円の当期純利益を計上したことで債務超過は解消したものの、純資産合計は460千円と未だ過少であり、かつ、下記対応策及び事業計画を実行している途上にあることから、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2024年6月に株式会社Plan・Do・See(以下、「PDS社」という。)と「ホテルマネジメント契約」及び「投資及び組織運営契約」を締結し、現在下記の対応策を進めております。 - #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/24 13:17
(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 △3,195.22円 △2,375.41円 1株当たり当期純利益 1,397.16円 849.28円
2.PDS型種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、当事業年度の1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて算定しております。