有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度に新株予約権の発行228,500千円を実施し、81,531千円の当期純利益を計上したことで債務超過は解消したものの、純資産合計は460千円と未だ過少であり、かつ、下記対応策及び事業計画を実行している途上にあることから、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2024年6月に株式会社Plan・Do・See(以下、「PDS社」という。)と「ホテルマネジメント契約」及び「投資及び組織運営契約」を締結し、現在下記の対応策を進めております。
① 営業面
ブライダル来館数及び受注数の向上のため広告販売促進を強化しております。
また、食堂部門においてメニュー商品開発、朝食ブッフェ開始による客室販売強化と顧客満足度の向上を図ります。その他、各種保険の見直しなどコスト削減を進めております。
② 設備投資面
当事業年度において、補助金活用による空調給湯用ボイラー熱源の更新を実施しております。なお、ホテル設備の改装を2025年度から実施する計画を策定しております。具体的には、照明のLED化、動力設備や空調設備の入れ替えにより、お客様及び従業員へ快適な館内環境及び安心安全を提供するとともに、水道光熱費の削減を計画しております。
③ 資金面
2021年度に、政府系金融機関から3億円の資本性劣後ローンの借入、主要取引銀行から短期運転資金9億円を長期運転資金に借り換えを実施しました。当事業年度においても、従前より取引金融機関からの支援状況は変わらず、主要取引銀行からの安定的な資金調達が継続されております。
また、当事業年度において、PDS社に対する新株予約権228,500千円の発行による資金調達を行っております。
しかしながら、上記対応策及び事業計画については関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。