有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度まで3期連続となる経常損失となり、当事業年度においても230,527千円の経常損失を計上した結果、446,334千円の債務超過になっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、前事業年度末に860,000千円の減資を実施し、資本金を100,000千円とすることで、税務コストを削減するとともに、不採算部門からの撤退、人事制度改革により人件費削減を行い、更なるコスト削減を図りました。
また、当社は、当該状況を解消すべく、現在下記の対応策を進めている途中であります。
①営業面
組織面での改革が奏功し、人件費の流動化、組織のフラット化等で収益力の改善が進む中、依然として回復が遅れている宴会部門の回復に新たな商品開発と販売強化で対応しております。
②設備投資面
前事業年度より計画しておりました収益力の高いエグゼクティブルームへ改修等は、第一期工事を完了し、当事業年度より改装客室の販売を開始しており、翌事業年度4月末には第二期工事も竣工となり、当社の収益向上を牽引していきます。
③資金面
前事業年度に、政府系金融機関から3億円の資本性劣後ローンの借入、主要取引銀行から短期運転資金9億円を長期運転資金に借り換えを実施しました。当事業年度においても、従前より取引金融機関からの支援状況は変わらず、主要取引銀行からの安定的な資金調達が継続されております。
しかしながら、新型コロナウイルスによる影響の収束時期は依然不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。