有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度33,508千円、当事業年度914,146千円の営業損失を計上し、借入金は前事業年度比654,452千円増加の2,043,436千円となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況に対応するため、事業面においては、中期経営計画において、コロナ禍における衛生管理の充実をはじめとした営業体制の強化、テイクアウト商品ニーズの高まりに対応したサービス力の向上、戦略的な宿泊プランの構成等を展開していくとともに、役員報酬や従業員給与を削減する等効率的な人員の活用と経費削減に取り組むこととしております。また、資金財務面においては、主要取引銀行と当座貸越契約、劣後ローン融資契約を締結する等安定的に資金を調達する計画です。
しかしながら、新型コロナウイルスの収束時期は依然不透明であり、また、主要取引銀行の支援の意向は確認できてはいるものの、融資契約締結までは至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。